Non-FIT型太陽光発電所
これまでのFIT法（固定価格買取制度）に依存しない、100％再エネ由来の電気として、環境価値のある電気を生み出す自家消費型の太陽光発電所です。 電力料金の削減や、環境に配慮した企業経営の一手として導入する企業が増えています。 企業の事業活動で消費する電力に導入することで脱炭素の取り組みとなり、企業価値を高める事ができます。 オフサイトPPAモデル、自己託送モデルがあります。
オフサイトPPA
オフサイトPPAは、SPCおよびIPPが発電事業者（PPA事業者）となり、需要家と電力の長期購入契約を締結する再エネ調達スキームです。電力需要施設とは離れた拠点に発電設備を設置することから、国内では電気事業法に則り小売電気事業者を介して電力を調達する必要があるものの、複数拠点に送電することも可能です。需要家は初期投資ゼロで再エネ電力を利用できます。
※SPC・IPPの正式名称(意味合い)■ IPP（独立系発電事業者）：Independent Power Producerの略称であり、日本では「独立系発電事業者」と呼ばれています。他の名称として「卸供給事業者」とも呼ばれています。独立系発電事業者は、発電をできる設備を持ち、発電をして、その電力を売電している事業者を指します。■ 特定目的会社（SPC）：特定目的会社（specific purpose company：SPC）は、資産流動化法に基づいて設立された、特定の目的を持った企業である。
自己託送
自己託送とは、遠隔地にある自社所有の太陽光発電設備で発電された電気を、送配電事業者の送配電設備を利用して自社または自社グループ企業の施設へ送電する仕組みのことです。「自社敷地内に太陽光パネルの設置スペースがない」「塩害地域や豪雪地帯で太陽光発電の設置が環境的に向かない」などの理由から太陽光発電設備が設置できない場合でも、自己託送制度を利用して送電することで自家消費型太陽光発電の導入が可能になります。
STRENGTHS
H.Eエナジーの強み
発電所建設のための用地選定、地主様への交渉、各種法令申請、電力協議、資材調達、建設、 保守管理までワンストップ体制で ご提案させていただきます。
